（株）東京カンテイは3日、2024年第4四半期（10～12月）における全国の新築・既存マンション市場の調査レポートを公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
同期の新築マンション供給戸数は全国で1万7,983戸（前年同期比1.9％減）となり、9期連続のマイナスとなった。地域別にみると、首都圏が9,428戸（同7.4％増）、近畿圏3,725戸（同5.8％増）、中部圏1,569戸（同3.3％減）、その他3,271戸（同25.9％減）。首都圏は5期ぶり、近畿圏では3期ぶりに増加したが、中部圏とその他では引き続き減少した。特にその他エリアでは、減少幅が拡大している。
一方、既存マンションの流通戸数は全国で11万5,457戸（同0.8％増）とわずかだが12期連続の増加となった。地域別では首都圏が5万5,751戸（同1.1％減）、近畿圏2万6,790戸（同5.5％増）、中部圏9,513戸（同1.7％増）、その他2万3,403戸（同0.0％（4戸）増）だった。首都圏では2期連続の減少で、その他圏域でも増加率は縮小傾向であり、流通戸数の増加傾向に一服感がみられる。
新築・既存を合わせたマンション市場の総戸数は13万3,440戸（同0.4％増）と、前年同期をわずかに上回った。
平均価格を戸数で乗じた市場規模をみると、新築・既存合わせて5兆6,143億円（同10.4％増）と、2期ぶりのプラスとなった。内訳は新築が1兆4,226億円（同24.7％増）と4期ぶりにプラスとなり、13年第3四半期以来の高水準。既存は4兆1,917億円（同6.3％増）となり、13期連続の増加だった。
