不動産ニュース / 調査・統計データ

2025/2/12

グレードAオフィス、日本橋・八重洲・京橋は空室率2%以下に

 コリアーズ・インターナショナル・ジャパン(株)は12日、2024年第4四半期の「東京オフィスマーケットレポート 東京主要5区・グレードAオフィス」を発表した。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の、基準階面積がおおむね300坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルについて分析している。

 丸の内・大手町エリアは、需給が一段と引き締まり、空室率2.3%(前期比0.1ポイント低下)、坪当たり賃料4万5,200円(同変動なし)。
 日本橋・八重洲・京橋エリアは、空室率1.9%(同0.4ポイント低下)、賃料4万3,300円(同3.4%上昇)。東京駅前の大規模再開発の進展により、競争力が一段と高まっている。
 赤坂・六本木エリアは空室率14.4%(同0.7ポイント上昇)と空室率が上昇、賃料は3万2,300円(同1.5%上昇)と上昇した。
 品川・港南エリアは空室率2.6%(同0.4ポイント低下)、賃料は2万7,300円(同2.3%上昇)。エリア競争力の向上により需給の改善が継続していること、交通利便性の高さが再評価されていることから、需要は堅調に推移している。
 渋谷・原宿エリアは空室率2.6%(同0.1ポイント低下)、賃料は4万1,400円(同2.0%上昇)。 
 西新宿エリアは空室率5.1%(同0.2ポイント低下)、賃料は2万8,200円(同変動なし)。

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「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。