不動産ニュース / 政策・制度

2025/2/12

近畿圏の不動産事業者を対象に空き家対策の官民連携イベント

 国土交通省は3月3日、近畿地方整備局管内の地方公共団体および不動産事業者を対象に、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催する。

 国土交通省によるスモールコンセッション等の施策紹介や、すでに官民連携に取り組んでいる地域からの事例紹介、参加者同士の情報交換、マッチング(名刺交換)等を予定している。

 会場は大阪市立中央会館(大阪市中央区)、開催時間は14~17時。参加費は無料、申し込みフォームより。申込期限は2月18日。

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不動産業による空き家対策推進プログラム

2024(令和6)年6月21日に国土交通省から発表された政策的な取り組み。空き家等の流通促進のために不動産業のノウハウを活用させる目的で策定されたプログラム。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。