（一社）住宅生産団体連合会は26日、2024年度4回目の「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。受注戸数・金額の直近3ヵ月の実績および向こう3ヵ月の見通しを前年同期と比べ調査し、指数化している。住団連および住団連団体会員の会員企業計14社から回答を得た。
24年度第3四半期（10～12月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス20ポイント（前四半期：プラス15ポイント）。前期は13期ぶりにプラスとなったが、再びマイナスとなった。総受注金額はプラス45ポイント（同：プラス60ポイント）で、6期連続のプラスとなった。向こう3ヵ月（25年1～3月）の見通しについては、総受注戸数がマイナス6ポイント、総受注金額がプラス11ポイント。
各社からは、「新築での単価アップの効果やリフォームの増加もあって金額が増加した」「高額帯の受注が堅調」といった前向きな声が聞かれる一方、「集客減による戸建ての受注減が全体に影響を及ぼしている」「物価高騰や金利の上昇等、先行きが不安」という懸念を指摘する声もあった。
戸建注文住宅の実績は、受注戸数マイナス31ポイント（同：プラス8ポイント）、受注金額はプラス17ポイント（同・55ポイント）となり、金額は4期連続のプラス。各社からのコメントでは、「高付加価値の訴求で棟単価が上昇」「高価格帯受注がけん引した」などと、高付加価値・高価格の受注が好影響を与えたという。ただ、様子見の顧客が増加しているという声もあるなど、戸数が限定される中で高額帯の受注によって売り上げを維持しているという傾向が見て取れる。
戸建分譲住宅の実績は、受注戸数プラス44ポイント（同：プラス56ポイント）で4期連続、受注金額はプラス38ポイント（同：プラス50ポイント）で6期連続のプラス指数だった。各社からは、「土地なし客の動きが活発」「購入費用が注文住宅よりもお得感があるため、顧客の動きが活発」など前向きな声が多かった。
このほか、低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス27ポイント（同：プラス5ポイント）、受注金額プラス50ポイント（同：プラス45ポイント）となった。「大型化や高付加価値化が奏功した」など、こちらも棟単価の上昇による好調をキープしたといえる。
リフォームの実績は受注金額プラス54ポイント（同：プラス75ポイント）。
また、24年度の新設住宅着工総戸数を聞くと、14社の平均は79万1,000戸と80万戸を割り込む予想となった。物件種別でみると、持家21万7,000戸、分譲住宅23万戸、賃貸住宅33万9,000戸、給与住宅5,000戸と見込んでいる。
今後6ヵ月間の市場動向予測については、「金利」「建築の手間賃」といった項目では、全社が「上がる」と回答。地価の動向についても「上がる」が11社を占めた。一方、「技能職人数」については13社が「不足」と回答した。
