不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、44回目となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2024年10～12月期）の結果を発表した。
同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち、5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対象に、北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京都は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県14エリアで前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出した（「50」が前年並み）。調査期間は24年12月12～24日。有効回答数は1,908店。分析はアットホームラボ（株）。
当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が49.3（前期比0.8ポイント上昇）、近畿圏が44.7（同3.6ポイント上昇）といずれも3期ぶりに上昇した。前年同期比でも、首都圏は0.7ポイントプラス、近畿圏は0.3ポイントプラスと、共にプラスとなった。
全国14エリアのうち、8エリアで前期比上昇した。特に愛知県は6.0ポイント上昇して49.5、神奈川県は4.0ポイント上昇して49.3となるなど、DI=50に迫る数値に。不動産店からは「法人契約が増えた」（愛知県名古屋市）、「学生の部屋探しが早くなっている」（兵庫県神戸市）などのコメントが挙がった。
売買仲介の業況DIは、首都圏が44.4（同0.9ポイント上昇）、近畿圏が43.7（同1.6ポイント上昇）と、共に3期ぶりに上昇。前年同期と比較すると、首都圏は0.1ポイントプラス、近畿圏は1.4ポイントマイナス。エリア別では14エリア中10エリアで前期比上昇したが、いずれも小幅な変動にとどまった。
25年1～3月期の見通しDIは、賃貸仲介が首都圏48.9（今期比0.4ポイント下落）、近畿圏49.0（同4.3ポイント上昇）。売買仲介では、首都圏44.0（同0.4ポイント下落）、近畿圏43.0（同0.7ポイント下落）と、共に下落するとみている。
今回の調査結果について、アットホームラボ（株）執行役員データマーケティング部部長の磐前淳子氏は、「賃貸では外国人客の来店・契約が増え、売買では外国人客の購入意欲が依然として旺盛。こういったインバウンド需要が不動産仲介の業況を下支えしている」と分析している。
