（株）一五不動産情報サービスは28日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果（2025年1月）を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏746棟、関西圏225棟。
東京圏の今期の空室率は9.0％（前期（24年10月）比0.4ポイント上昇）。21年1月の0.3％を底に4年間空室率が上昇している。今期（24年11月～25年1月）の新規供給は12物件・42万7,000平方メートル。新規需要は満室稼働が3物件にとどまり25万6,000平方メートルで、需給緩和はさらに進展している。
募集賃料は坪単価4,700円（同1.7％下落）と、3四半期連続の下落。空室率上昇が止まらず、募集賃料も反転の兆しが見えない。
また、関西圏の空室率は3.6％（同変動なし）と横ばい。新規供給は10万3,000平方メートルと低水準。新規需要も9万6,000平方メートルと同水準で、均衡した需給バランスが続いた。
募集賃料は坪単価4,300円（同1.7％上昇）。安定した需給動向を背景に、募集賃料は緩やかに上昇している。
