不動産ニュース / 調査・統計データ

2025/3/11

都心主要5区のオフィス空室率、52ヵ月ぶり3%台に

 三菱地所リアルエステートサービス(株)は11日、東京主要7区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区)の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果(2025年2月末時点)を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル985棟が対象。

 都心主要7区の空室率は4.17%(前月比0.35ポイント低下)。区別では、港区5.28%(同1.10ポイント低下)、千代田区1.69%(同0.15ポイント低下)、中央区5.69%(同0.08ポイント低下)、新宿区4.83%(同0.14ポイント低下)、渋谷区2.03%(同0.18ポイント低下)、品川区4.74%(同0.01ポイント上昇)、江東区5.64%(同0.43ポイント上昇)となった。
 主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の空室率は3.97%(同0.46ポイント低下)と52ヵ月ぶりに4%を切った。

 都心主要7区の平均募集賃料は2万8,119円(同834円下落)と2ヵ月連続で下落となった。区別では、新宿区2万9,179円(同297円上昇)、中央区2万1,610円(同265円下落)、港区3万2,392円(同657円下落)、品川区1万9,115円(同643円下落)、千代田区4万57円(同170円下落)、渋谷区3万2,111円(同16円増加)、江東区1万6,419円(同87円増加)だった。
 主要5区は3万721円(同652円下落)。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。