三菱UFJ信託銀行（株）はこのほど、「2024年度下期 デベロッパー調査」を発表した。販売・仕入れ状況や相場観についてディベロッパーにアンケート。調査は25年1月時点。マンションディベロッパー25社、戸建ディベロッパー12社が回答した。
販売価格の実績と予想について、現在の売値を100とした1年後の予想は、マンションでは2億円以上の114.0を筆頭に、1億～2億円が112.0、8,000万～1億円が107.9などすべての価格帯で価格上昇が継続すると見込まれていた。一方、戸建ては6,000万円未満が99.2、6,000万～8,000万円が98.2と価格が低下すると見込まれるなど、価格動向に違いが生じている。売れ行き好調価格帯については、マンションでは「郊外」を除き平均価格が上昇。戸建市場では、「世田谷区等」「都区部周辺」「郊外」では平均価格の上昇が見られた。
素地価格を半年前と比較したところ、マンションは23区すべてのエリアで8割超が上昇と回答。都心に向かうほど、価格上昇幅が大きかった。半年後の予測については、23区全てで7割超が上昇と回答していた。戸建てでは、「千代田区・港区・中央区」「世田谷区等」では8割超が上昇と回答。「練馬区等」「都区部周辺」「郊外」では、それぞれ36％、45％、16％にとどまっている。
仕入れの進捗状況では、マンションは72％が「苦戦している」と回答。半年前より4ポイントアップし、「ほぼ計画通り」の28％を大きく上回っている。戸建ては、54％が「苦戦している」だったが半年前より19ポイントダウンした。「ほぼ計画通り」は11ポイントアップし38％で、8％が「見合わせている」と答えた。苦戦の理由については、マンション・戸建て共に「用地価格が検討可能水準以上に高騰している」がトップ。マンションは「用地情報が少ない」、戸建ては「販売不調で仕入れを調整する必要があるため」が続いた。
また今回、住宅ローン金利が0.5％上昇した場合の市況変化（供給戸数、販売価格）について聞いたところ、供給戸数は「減少する（10％未満）」が54％でトップだったが、42％が「ほとんど影響がない」と回答。販売価格については「ほとんど影響がない」が46％でトップ。「下落する（10％未満）」38％、「上昇する」13％と、供給戸数が減り、販売価格は下落するという見方が多かった。
