（株）長谷工ライブネットは24日、同社が管理・運営している首都圏の賃貸マンションの2024年の入居者属性調査結果を発表した。18年1月から24年12月末時点までに契約した入居者の申込時点の年代・性別・本人年収・全居住エリア等の属性についてデータベース化された約6万8,000件が分析対象。
今回の調査では、契約者属性の変化を確認し、特徴の見られた23区ファミリータイプでの高額年収層の動向について、リーシング業者へのヒアリング等を通じた考察も行なった。
契約形態は、「個人」が59％（前年比3.6ポイント減）だった。「法人」は41％（同3.6ポイント増）と2年連続で上昇し、18年の調査開始以来初の40％超え。
年代は、コロナ禍以降上昇した「20歳代」の比率が48％（同0.4ポイント減）と横ばいに。「30歳代」は25.4％（同1.3ポイント減）、「40歳代」は12.7％（1.1ポイント増）だった。
本人年収は、「年収低め（400万円未満）層」が17.4％（同2.5ポイント減）とやや低下。「中堅（700万～900万円台）層」が19.0％（同1.1ポイント増）、「高額年収（1,000万円台）層」が17.5％（同1.6ポイント増）と、いずれもやや増加した。23区所在のファミリータイプ入居者は「高額年収層」が51.0％（同4.2ポイント増）となり5割を超えた。
外国籍入居者割合は、調査開始以来の最高値である7.2％（同1.4ポイント増）。
