国土交通省は3月31日、令和6年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を発表した。2024年10～11月に国内の銀行、信用金庫、信用組合、農協等1,191機関を調査し、1,092機関（うち住宅ローン取り扱い期間数1,008機関）から回答を得た。件数、金額に関する設問については、23年度末実績。
令和5年度における個人向け住宅ローンの新規貸出額は20兆2,816億円（前年度：20兆2,034億円）と横ばいで推移。新規貸出額の使途別割合は、新築住宅向けが69.9％（3.7ポイント減）、既存（中古）住宅向けが24.1％（3.6ポイント増）、借り換え向けが6.1％（0.2ポイント増）。金利タイプ別では、「変動金利型」が84.3％（6.4ポイント増）とも最も高く、「証券化ローン（フラット35等）」（4.5％）、「全期間固定金利型」（2.1％）、「固定金利期間選択型」（9.0％）はいずれも前年度より減少した。
賃貸住宅向け新規貸出額は3兆4.537億円で、前年度比9.2％の増加。
住宅ローン商品のうち「現在商品として取り扱っている」との回答割合が高いのが「金利タイプ（変動金利型）」（93.7％）」、「金利タイプ（固定金利期間選択型）」（91.8％）、「疾病保障付き」（84.1％）。「商品化を検討中」で高かったのは「リバースモーゲージ」（8.8％）、「産休・育休期間返済緩和型」（3.0％）、「金利優遇（環境配慮型）」（2.5％）。
