（公財）不動産流通推進センターは21日、2024年度および25年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。
24年度の新規登録件数は412万118件（前年度比3.6％減）で、月平均34万3,343件が登録された。物件種別では、売り物件が145万3,399件（同2.1％増）、賃貸物件が266万6,719件（同6.4％減）だった。売り物件の取引態様別物件数は、専属専任媒介が13万7,834件（前年度比1.3％増、構成比9.5％）、専任媒介は49万2,782件（同4.9％増、同33.9％）、一般媒介30万1,227件（同2.8％増、同20.7％）。売り主は49万8,548件（同0.7％減、同34.3％）だった。
年度末時点の総登録件数は78万1,116件（前年度比6.8％減）と、再び減少に転じた。このうち売り物件は41万6,924件（同1.0％増）、賃貸物件は36万4,192件（同14.3％減）となり、5年ぶりに売り物件が賃貸物件の件数を上回った。また、売り物件の成約報告件数は20万5,522件（同12.3％増）となった。
なお、25年3月の新規登録件数は38万8,978件（前年同月比2.3％減）となり、12ヵ月連続で前年同月を下回った。成約報告件数は7万4,980件（同9.9％増）となり、5ヵ月連続で前年同月よりも増加している。
