（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第37回不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は4月4～21日で、有効回答数は240。
土地価格動向DIは、全国で7.3（前回調査比0.8ポイント低下）。17期連続でDIはプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越が－3.6（同8.4ポイント低下）、関東が10.4（同1.4ポイント低下）、中部が8.6（同0.4ポイント低下）、近畿が15.9（同4.5ポイント上昇）、中国・四国が－3.6（同3.3ポイント上昇）、九州・沖縄が5.2（同3.1ポイント低下）。
3ヵ月後のDI値は、全国では－5.2と予測。北海道・東北・甲信越では－7.1、関東は－4.9、中部は－8.6、近畿は0.0、中国・四国は－8.9、九州・沖縄は－5.2と慎重な見方が広がっている。
最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞いたところ、「米国の関税措置により、土地や建物の値付けなどが慎重になっている傾向がある」（東京都）、「土地値、建築費、金利上昇により、消費者は相当な買い控えをしている状況。関税引き上げなどのトランプショックの影響がさらに出ないことを祈り、さらなる景気浮揚策を強く要望する」（兵庫県）など、米国の関税措置の影響に関するコメントが目立った。
