（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」は8日、「新築分譲一戸建て契約者動向調査」結果を発表した。2024年1～12月に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の一部）の新築分譲一戸建て購入契約者を対象に調査した。集計数は1,087件。
契約世帯全体の平均世帯総年収は875万で、23年より61万円増加した。年収帯別に見ると、「600万～800万円未満」が23.3％、次いで「800万～1,000万円未満」の19.2％、「400万～600万円未満」が16.9％となった。なお、共働き世帯は全体の72％となり14年の調査開始以来初めて7割に達した。
平均購入価格は調査開始以降最高の4,844万円で、23年より329万円増加。最多の価格帯は「6,000万円以上」で20.1％と、初めて2割に達した。次いで「3,500万～4,000万円未満」が15.1％、「5,000万～6,000万円未満」が14.5％に。購入物件所在地別に見ると、平均購入価格はすべてのエリアで調査開始以降最も高くなっており、東京23区では7,000万円を超えた。
平均建物面積は98.5平方メートル（前年：98.0平方メートル）で、23年に続いて拡大。平均土地面積は118.5平方メートル（同：119.3平方メートル）と、2年連続で縮小した。
平均自己資金は729万円（前年比80万円増）。「自己資金0（フルローン）」の回答は30.2％（同2.7ポイント増）と増加した。
平均ローン借入総額は4,524万円（同283万円増）で、調査開始以降で最も高い金額になった。
