（一財）土地総合研究所は15日、「不動産業業況等調査結果」（2025年4月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。対象数は122社で、回収数は92社。
今回調査時点の経営状況（指数）は、住宅・宅地分譲業が8.1（前回調査比8.6ポイント低下）と悪化した。不動産流通業（住宅地）は1.2（同2.4ポイント上昇）、ビル賃貸業も22.2（同7.5ポイント上昇）と改善した。
業種別にみると、住宅・宅地分譲業は、用地取得件数が－13.8（同9.5ポイント上昇）、モデルルーム来場者数が－25.0（同5.8ポイント上昇）、成約件数が－17.7（同5.0ポイント低下）。在庫戸数は3.2（同18.7ポイント低下）と、19期連続で減少傾向であるという見方が強く、販売価格の動向は60.0（同7.9ポイント低下）と、52期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。
不動産流通業は、既存マンション等の売却依頼件数が－7.5（同10.0ポイント低下）、購入依頼件数が7.5（同17.5ポイント上昇）、成約件数が－17.5（同5.0ポイント低下）、取引価格が21.3（同1.2ポイント低下）。購入依頼件数は28期ぶりに増加傾向にあるとの見方が多くなった。
既存戸建住宅等は、売却依頼件数が－2.4（同2.4ポイント上昇）、購入依頼件数が4.8（同28.6ポイント上昇）、成約件数が－14.3（同9.5ポイント上昇）、取引価格が13.1（同6.0ポイント上昇）だった。取引価格は17期連続して上昇傾向にある。
ビル賃貸業は、空室の状況が3.7（同7.9ポイント上昇）、成約賃料動向が44.4（同9.1ポイント上昇）となった。
3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業が－5.0、不動産流通業（住宅地）が－9.3、ビル賃貸業が5.6。
