政府は27日、令和7年版「土地白書」を閣議決定した。
今回の白書では、民間投資を生かした地域活性化に向けた取り組みを取り上げた。
白書は3部構成で、1部では土地に関する動向として、地価をはじめとした不動産市場や土地取引の動向および土地・不動産の所有・利用・管理に関する意識調査の結果などを報告した。地価公示の全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、かつ上昇幅も拡大していることや、土地取引件数が横ばいで推移していることなどを記載。さらに、日常的に利用されていない土地の「管理が行き届いていない」という回答が4割強となり、「行き届いている」をわずかに上回ったことを紹介した。
民間投資を生かした地域の活性化について土地利用に関する事例を紹介。地域経済・産業を活性化する土地利用について、新幹線開業を機に駅前に地域交流拠点を整備し、開業1年で当初の見込みを大きく上回る来場を得た福井県敦賀市の事例等を紹介。このほかにも地域の風土を生かした新たな土地利用や、地域の健康福祉の増進、環境共生によって地域の付加価値を高めた事例を記載している。
2部では、令和6年度に講じた土地に関する基本的な施策の振り返りを行ない、３部では令和7年度の基本的施策について紹介している。
