（公社）東京都宅地建物取引業協会は28日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で第14回定時社員総会を開催。2024年度事業報告、同年度決算、定款および定款施行規則の一部変更等を審議・可決した。
24年度は、財務基盤と強固な組織確立のため、各種規程の整備、データ集約による経費削減項目の洗い出し、本部・ブロックにおけるグループウェアの共通利用による連携等の施策を実施。25年度に運用開始予定の新会員管理システム導入に向けた準備を進めた。各種の新規会員獲得施策を展開し、新規入会会員数は、800社の目標を上回る829社となり、期末会員数は前期末比150社増の1万6,472社となった。
また、今回可決した定款・定款施行規則の変更は、公益認定法の改正と、公益法人化以降の事業運営と定款との齟齬を解消するためのもの。
総会で挨拶した桑原弘光会長は「ブロックの再編や会務運営の改善の効果が出てきている。今後も不要不急の事業見直しと事務合理化を進め、財政の健全化に努める。委員会の開催回数を増やすなど、さらなる情報共有も進めていく。これからも会員規模だけに左右されない、魅力ある協会を目指していく」と抱負を語った。
なお、過年度理事会で決定済みの25年度事業計画には、新規会員獲得のための促進策の検討、新会員管理システム運用開始に伴う対応、青年部会やレディース部会を通じた人材育成、コンプライアンス体制の強化と充実などを盛り込んだ。
