（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は28日、埼玉県宅建会館（さいたま市浦和区）で定時社員総会を開き、2024年度の事業報告を実施。さらに定款の一部変更等について議決・承認した。
冒頭、同協会会長の飯田成寿氏が挨拶。「国土交通省が24年6月に『不動産業による空き家対策推進プログラム』を公表し、それに関連して媒介報酬の改定等が行なわれた。これは、会員事業者の声をしっかりと国に届けていただいた成果だと考えている。当協会においても、埼玉県の空き家コーディネーター事業を受託するなど空き家問題の解決に力を入れてきた。今後も、信頼される宅建協会を目指して、各種事業に取り組んでいく」などと語った。
また、来賓として挨拶した（公社）全国宅地建物取引業協会会長の坂本 久氏も同プログラムに触れ、「媒介報酬の見直しが行なわれた結果、低廉な空き家の取引が活発化している。私の地元・神奈川県では、1事業者が低廉な空き家等の取引を18件まとめたという話も入っている。地域の意見を聞きつつ、会員のため、消費者のために活動していく」などと述べた。
24年度は、相談・情報提供事業において本支部合わせて722回の相談会を開催。3,666件の相談を受け付けてきた。また、埼玉県の「空き家コーディネーター業務」を受託し、相談窓口を設置し、216件の相談を受け付けた。なお、定款変更については、25年度から埼玉県の宅地建物取引士資格試験の協力機関になることや、公益社団および公益財団法人の認定等に関する法律の改正に伴うもの。
