（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成するオフィス市場動向研究会は5月30日、2025年版の東京・大阪・名古屋のオフィス市場動向に関する予測推計の結果概要を発表した。日本経済研究センターの中期経済予測の標準シナリオを使って予測した。
東京ビジネス地区（都心5区）は、24年末時点のオフィス空室率が4.0％（前年比2.0ポイント低下）と大きく改善。賃料も上昇に転じた。25年は約50万坪の大量供給が予定されているものの、需要増加が継続してリーシングは堅調に推移。空室率は3.7％まで低下し、賃料は前年を4.5％上回ると予測した。
新規供給が20万～30万坪と過去平均よりも少ないことが予測されている26～27年は、空室率の低下が継続し、27年末の空室率は3.3％、賃料も3％前後の上昇が継続すると見込んだ。28年以降は、50万坪前後の新規供給が続く見通しではあるものの、建築費の高騰などの影響で建築計画の遅れ・見直しも見込まれており、想定よりも弱含む可能性も示唆した。空室率は28年の2.9％を底に、29年には3.1％に上昇する見込み。賃料上昇は上昇幅を縮めながら継続していくと考えられる。
大阪ビジネス地区（主要6地区）は24年末の空室率が4.0％（同0.1ポイント低下）。賃料も前年から0.8％上昇した。25年については新規需要の増加によって空室率が3.3％まで改善、賃料も上昇が継続する見込み。また、26年以降は新規供給が限られる見通しで、空室率は27年に2.3％まで低下、賃料も2％前後の上昇が継続すると予測した。
名古屋ビジネス地区（主要4地区）は、24年末時点の空室率が4.5％（同1.0ポイント低下）。25年は新規供給が減少して空室率が3.7％に改善し、賃料は1.1％上昇するとみられる。26年は大量供給が見込まれるため、空室率はやや上昇、賃料はわずかな低下。27年は新規供給が少ないため、再び空室率が改善して3.4％に、賃料もやや上昇すると予測した。
