（一社）全国住宅産業協会（全住協）は3日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）において令和7年度定時総会ならびに理事会を開催。新たな会長に肥田幸春氏（（株）エフジェーネクストホールディングス代表取締役会長）が就任した。また、前会長の馬場研治氏は代表理事に就任した。
総会後に開催された懇親パーティーで、馬場氏は「私が初代の神山会長からバトンを受け継いだのが令和元年。同年10月には消費税が8％から10％になり、翌年には新型コロナウイルスまん延による緊急事態宣言発令など日常生活が大きく変わった。現在トランプ旋風が吹き荒れているが、見方によってはこれまで成し得なかった大きな改革に着手できる絶好の機会とも言える。農業改革もしかり、付加価値の高い国内生産への回帰は地方創生の原動力ともなる。一極集中で手詰まりとなる住宅環境が地域の活性化とともに新しい局面を迎えつつある。肥田新会長の下、全住協は大都市圏と地方都市圏が一体となって日本の国土利用全体を俯瞰しながらこれからの住宅・不動産に関わる諸課題に取り組んでいく覚悟だ。微力ながら新会長をお支えする形で協会活動に参画してまいりたい」と挨拶した。
また、第3代会長に就任した肥田氏は「トランプ関税で世界各国が振り回され、株価は乱高下し、為替相場についても先行きが見通せない。こういう時期だからこそ、以前にも増してその時々の需要を意識していかなくてはいけない。一人ひとりのライフステージ、ライフスタイルに応じた住まい、不動産を供給するのがわれわれの使命。コスト高、工期の長期化、用地確保の困難等厳しい状況にあるが、持てる知見、ノウハウを生かして期待に応えていかなくてはならない」と力強く述べた。その上で、「住宅産業は国民の住生活の安定と内需主導の持続的な経済成長を下支えする裾野の広い分野だ。住宅分野への投資がもたらす効果は大きく、住宅の取得に関する消費者の負担軽減につながる十分な対策を講じることは極めて重要。本年末で期限を迎える住宅ローン減税制度の継続や新築住宅に係る固定資産税の減免措置の延長等は必ず実現したい。脱炭素社会実現への貢献、良好なまち並み・都市環境の維持といった課題の解決に向けて、これまで同様豊かな住生活の実現に全力で取り組んでいきたい」と抱負を述べた。
|
|
