国土交通省は13日、2024年度の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表した。調査期間は24年4月1日～25年3月31日。同期間に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
24年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、13兆8,303億円（前年度比4.2％増）。うち住宅に係る工事は4兆1,318億円（同3.3％減）。非住宅建築物に係る工事は9兆6,984億円（同7.7％増）となった。
工事種類別では、住宅は「増築工事」が554億円（同7.9％増）、「一部改築工事」が1,444億円（同10.1％減）、「改装・改修工事」が3兆2,517億円（同1.9％減）、「維持・修理工事」が6,803億円（同8.8％減）だった。
非住宅建築物は、「増築工事」が4,005億円（同0.4％増）、「一部改築工事」が2,039億円（同変動なし）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が9兆941億円（同8.3％増）。
工事内容を見ると、用途別の受注高については、住宅は「一戸建住宅」（2兆1,754億円、同4.2％減）、「共同住宅」（1兆9,047億円、同2.2％減）の順に多かった。非住宅建築物は、「事務所」（2兆2,053億円、同10.8％減）、「生産施設（工事、作業場）」（2兆475億円、同13.8％増）の順となった。
また、24年度第4四半期（25年1月1日～3月31日）の受注高は3兆3,424億円（前年同期比7.3％増）。このうち住宅に係る工事は9,174億円（同14.0％減）、非住宅建築物は2兆4,249億円（同18.4％増）となった。
工事種類別では、住宅の「増築工事」が127億円（同12.3％増）、「一部改築工事」が327億円（同5.9％増）、「改装・改修工事」が7,151億円（同13.3％減）、「維持・修理工事」が1,569億円（同21.6％減）だった。
非住宅建築物は、「増築工事」が1,009億円（同62.4％増）、「一部改築工事」が664億円（同90.0％増）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が2兆2,576億円（同15.6％増）だった。
工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（128万4,008件、同10.6％減）、「省エネルギー対策」（7万2,290件、同33.6％減）の順に。非住宅建築物でも、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（45万5,908件、同27.6％減）、「省エネルギー対策」（5万1,298件、同6.8％減）の順となった。
