（公社）首都圏不動産公正取引協議会は20日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）にて定時社員総会を行ない、2024年度の事業報告および収支決算等を議決・承認した。
同年度は、3回の主催研修会に加盟事業者・賛助会員から950人が参加。加えて、会員事業者や団体の研修会に講師を66回派遣し、延べ受講者数は7,134人だった。また、規約等に関する相談件数は延べ9,636件（前年度比177件増）。うち表示規約関係は8,072件（同131件増）、景品規約関係が537件（同36件減）となった。
同年度における規約違反に基づく調査・措置は、加盟事業者や消費者等から寄せられた情報のうち、規約違反の疑いがあった調査対象件数は502物件（同179件減）と減少。一方でおとり物件と認定されたのは146件（同23件増）と増加、おとり物件の割合も29.1％（同11.0ポイント増）となった。事案処理件数は違反が認められて何らかの措置を講じるか注意に至った件数は141件（同45件減）、違反が認められなかったのは22件（同9件減）、他地区の加盟事業者だったため他地区の協議会に情報提供したのは4件（同67件減）だった。
なお、25年度の事業計画は、3月開催の理事会で承認済み。今年度は、SNSを使った不動産広告における表示規約の順守状況の実態把握に向けた調査を実施するとともに、将来的な表示規約上の取り扱いの方向性を見出すことを重点課題としていく。
