国土交通省は26日、2024年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。
同年度中、全国のマンション管理業者107社に対して立入検査を実施。22社に対して是正指導を行なった。
今回も、マンション管理適正化法における「専任の管理業務主任者の設置」「重要事項の説明等」「契約の成立時の書面の交付」「財産の分別管理」「管理事務の報告」の重要項目を中心に検査を実施した。その結果、「専任の管理業務主任者の設置」で3件（23年度1件）、「重要事項の説明等」で14件（同18件）、「契約成立時の書面交付」で10件（同14件）、「財産の分別管理」で9件（同12件）、「管理事務の報告」で9件（同13件）の違反があり、管理業者に是正指導を行なった。
指導率は20.6％（同29.0％）と、前年度との比較では8.4ポイント減少。過去5年間の平均（29.1％）との比較では8.5ポイント下回った。項目別の指導率では「専任の管理業務主任者の設置」を除く4項目で減少していた。
同省は、同日付で関係団体に対し、研修活動等によりマンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう、不動産・建設経済局参事官を通じて要請を行なった。
