（株）ジェクトワンは2日、「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査2025」を公表した。
24年12月27日～25年1月12日に、空き家を所有している、あるいは今後相続予定の1,044人を対象に調査した。回答者の年齢は30～74歳。
空き家の対処についての意思決定に関与できるかどうかを尋ねたところ、「関与できる（所有権を持っていて意思決定に関与できる、所有権を持っていないが意思決定に関与できる）」が87.7％と大多数を占めた。
“空き家活用”と聞いて思いつく対処法についての質問では、「不動産会社に直接売却する」（40.1％）がトップ。次いで「住居用として賃貸」（33.4％）、「自身や家族で維持・管理する」（25.1％）、「不動産会社に仲介してもらい売却する」（23.6％）。多くの人が何らかの形で空き家を売却・活用しようとしている様子がうかがえる。
一方で、1年以内に実際に行ないたい対応についてでは、「維持・管理を行わずそのまま」（33.3％）、「自身や家族で維持・管理」（30.6％）、「不動産会社に直接売却」（13.4％）となり、消極的な対応が目立つ結果に。
空き家に対する悩みでは、「不用品の整理・撤収ができていない」（33.1％）が1位。2位は「売却や活用等何が一番いいのか分からない」（29.8％）、3位が「どのように活用すればよいか具体的なアイディアがない」（24.4％）だった。
