国土交通省は18日、「令和6年度住宅市場動向調査」の結果を公表した。2023年度（23年4月～24年3月）に住み替え・建て替え・リフォームを行なった世帯が調査対象。注文住宅、既存（中古）住宅、分譲住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅の種類別に調査を実施した。
住宅購入資金（リフォーム資金）の平均値は、「注文住宅」取得世帯が6,188万円と最も高く、次いで「分譲集合住宅」取得世帯の4,679万円、「分譲戸建住宅」取得世帯の4,541万円となった。中央値で見ても、「注文住宅」取得世帯5,030万円、「分譲集合住宅」取得世帯4,500万円、「分譲戸建住宅」取得世帯4,100万円に。なお、「リフォーム住宅」は平均値154万円、中央値48万円。
住宅の建築、購入、リフォームを契機に購入した耐久消費財の合計金額の平均値は、最も高いのが「注文住宅」取得世帯で159万円。以下、「分譲戸建住宅」取得世帯152万円、「分譲集合住宅」取得世帯133万円。中央値は「注文住宅」と「分譲住宅」が最も高く、どちらも100万円だった。
住宅ローン減税適用の住宅区分を見ると、認定長期優良住宅は「注文住宅」取得世帯のうち57.3％、「分譲戸建住宅」取得世帯のうち36.3％を占めた。ZEH水準省エネ住宅は「分譲集合住宅」取得世帯のうち18.2％、「注文住宅」取得世帯のうちの15.2％を占めている。
種類別の子育て世帯と若者夫婦世帯の割合を見ると、「分譲戸建住宅」取得世帯のうち65.2％、「注文住宅」取得世帯のの51.0％が子育て世帯。「既存集合住宅」取得世帯のうちの12.3％、「民間賃貸住宅」入居世帯のうち12.3％が若者夫婦世帯だった。
