（独）住宅金融支援機構は25日、2024年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。
24年4月～25年3月に同機構が買い取りまたは付保の承認を行なった案件のうち、借換え案件を除く2万7,523件を対象に、利用者の属性や住宅の概要等を集計した。
融資区分は、中古（既存）住宅（既存戸建てと既存マンションの合計）34.8％（前年度比7.4ポイント増）、注文住宅34.9％（同9.3ポイント減）、マンション7.2％（同0.9ポイント減）、建売住宅23.1％（同2.7ポイント増）。
利用者の平均年齢は、17年度以降上昇傾向が続いており、44.5歳（同0.2歳増）となった。利用年齢別の構成比は、30歳代が29.2％（同1.2ポイント減）、40歳代が26.8％（同0.8ポイント減）、50歳代が18.7％（同1.1ポイント増）、60歳以上が14.3％（同0.4ポイント増）、30歳未満が11.0％（同0.4ポイント増）。平均年齢を融資区分別に見ると、注文住宅とマンションで前年度から上昇した。家族数は、2人世帯が28.7％（同0.1ポイント減）で最多となった。
平均世帯年収は、21年度以降増加傾向にあり669万円（同8万円増）。平均世帯年収を融資区分別に見ると、既存マンションを除く融資区分で前年度から上昇した。また、所要資金を融資区分別に見ると、マンション5,592万円（同347万円増）、土地付注文住宅5,007万円（同104万円増）、注文住宅3,936万円（同73万円増）、建売住宅3,826万円（同223万円増）、既存マンション3,033万円（同4万円減）、既存戸建て2,573万円（同37万円増）だった。
所要資金を世帯年収で割った年収倍率は、土地付注文住宅が7.5倍（前年度7.6倍）、マンション7.0倍（同7.2倍）、注文住宅6.9倍（同7.0倍）、建売住宅が6.7倍（同6.6倍）、既存マンションが5.5倍（同5.6倍）、既存戸建てが5.3倍（同変動なし）。建売住宅を除く融資区分で、前年度横ばいもしくは低下した。
