（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は4日、2025年第2四半期（4～6月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス4.4％と、25四半期連続のプラスとなった。商業地は同プラス13.9％と4四半期連続のプラスとなった。前期比では、住宅地が3.6ポイントマイナス、商業地が13.9ポイントマイナスとなった。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が94.1と08年頃の不動産ミニバブル期の水準を超え、その後も上昇傾向が継続。商業地も82.7と、ミニバブル期の水準を超え上昇傾向が続いている。
東京圏都県別の地価変動率は、住宅地が東京都で前期比プラス8.6％、千葉県でプラス6.8％の上昇傾向が続いている。一方、神奈川県はマイナス3.0％、埼玉県はマイナス1.3％と下降した。商業地は東京都プラス18.6％、神奈川県プラス2.3％、千葉県プラス9.7％、埼玉県プラス4.1％と上昇した。
東京都全域の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、同マイナス3.0％。エリア別では都心部が同プラス4.7％、南西部が同マイナス1.5％、北東部同マイナス13.4％、多摩地区マイナス4.4％。都心3区は同プラス9.4％となった。
1994年第2四半期を100とした地価指数は110.9。エリア別では都心部が120.0、南西部125.4、北東部110.7、多摩地区74.9。都心3区は106.6だった。
