（一社）マンション管理業協会は7日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を国土交通大臣宛てに提出したことを発表した。
要望書には、（1）「管理計画認定制度」の普及に向けた「マンション管理適正評価制度」の有効活用、（2）標準管理規約改正に関する分かりやすい資料の作成等、（3）マンション管理適正評価制度に係るマンションすまい・る債の特例の早期導入、（4）管理業者管理者方式に関する現場の実情に根差した法令整備、（5）従業者証明書への旧姓使用、（6）マンション長寿命化促進税制の6項目を盛り込んだ。
（1）では、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の長寿命化の促進を図るための法律等の一部を改正する法律」（マンション法）の成立に伴って管理計画認定制度の普及するに当たり、同協会の「マンション管理適正評価制度」の活用することを求めた。（3）については、マンション管理適正評価制度で一定の評価を得た管理組合が購入する「マンションすまい・る債」の利率上乗せ措置の早期導入を要望。（4）では、管理業者管理方式に関する標準契約書等の制定・見直しに関して、現場の実情を踏まえた内容にするべきだとした。
