（株）東京カンテイは1日、中古（既存）マンション相場価格の推移（2025年1～6月）調査結果を公表した。築10年（プラスマイナス5年以内）、最寄り駅から徒歩15分以内、既存流通事例数が3件以上もしくは総戸数の2％以上の条件を満たす物件を対象に調査。事例の価格は、同社独自のロジックにより、4階・中住戸・南向きに補正したものを用いている。
首都圏の既存マンション相場価格（坪単価）は、427万1,000円（前期比7.6％上昇）と25期連続で上昇し、集計開始後で初めて400万円を突破した。
エリア別では、東京都が519万4,000円（同9.6％上昇）と圏域平均をけん引しているが、24年に急上昇していた都心部では高値警戒から鈍化する動きが見られる。また、神奈川県が289万1,000円（同2.2％上昇）、埼玉県が241万7,000円（同3.6％上昇）、千葉県が227万4,000円（同4.8％上昇）といずれも上昇したが、相対的に価格水準が高い神奈川県や埼玉県の上昇率は縮小した。
近畿圏は257万1,000円（同5.2％上昇）と3期連続で上昇。エリア別に見ると、大阪府が260万8,000円（同5.1％上昇）と3期連続で上昇し、京都府313万8,000円（同5.8％上昇）、兵庫県234万8,000円（同5.2％上昇）も上昇傾向を示しており、いずれも5％台の高い水準だった。また、滋賀県はコロナ禍当初から上昇基調で推移。今期は奈良県と和歌山県が2期ぶりに上昇したことで、すべての府県でプラスの結果となった。
中部圏は181万2,000円（同3.1％上昇）と3期連続で上昇した。4県（愛知県・静岡県・岐阜県・三重県）ともそろって伸び続けたことで圏域平均は押し上がっているが、東京都や大阪府と比べ愛知県は緩やかな上昇度合い。県別に見ると、対象物件が政令指定都市に集中している静岡県が184万1,000円（同6.1％上昇）で、愛知県の183万5,000円（同2.3％上昇）をわずかに上回った。岐阜県は148万6,000円（同3.6％上昇）と、3期連続の上昇。
