国土交通省は18日、「令和7年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」採択団体を決定した。
災害時も含めた地域の住宅生産の担い手および技術力の確保に向け、住宅生産事業者等を支援するもの。
地域グループが事業主体の「広域モデル策定型」で採択されたのは5者（（一社）にいがた木造建築協会＜新潟県＞、（一社）東海木造住宅協会＜岐阜県＞、（一社）広島県工務店協会＜広島県＞、（一社）石川県工務店協会＜石川県＞、（一社）高知県中小建築業協会）＜高知県＞）。地域協議会が事業主体の「地域モデル実装型」で採択されたのは、1者（日本モバイル建築協会）だった。
「地域モデル実装型」は今後、2次公募を行なう予定。
