（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は30日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、中野洋昌国土交通大臣に面会し、2026年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕昌氏、幹事長の松永幸久氏が参加。全日議連会長の野田聖子氏、同事務局長の井上信治氏らも同席した。
税制改正要望は、不動産流通促進による地方活性化を図ることを目指し、適用期限を迎える住宅・土地に係る各種税制特例措置の延長と拡充、二地域居住推進のための新規住宅ローン創設・ローン控除の適用・各種特例措置の創設、住宅ローン控除の床面積要件の緩和などを盛り込んだ。
二地域居住推進については、2戸目の住戸であっても低金利で借りることができる住宅ローンの普及など、購入しやすい環境を整備することを求める。また床面積要件の緩和に関しては、住宅ローン減税の床面積要件40平方メートル以上を既存住宅にも適用させるほか、登録免許税・不動産取得税の特例、住宅取得資金等贈与制度の適用要件でも緩和を目指す。これらに加え、買取再販に伴う不動産取得税・印紙税・登録免許税の見直しを求めている。
また、政策要望では低未利用不動産の流通促進を図ることを目的として、木造住宅の建築確認円滑化や、成年後見制度の見直し、農地法の見直しなどを要望。ストック型社会を見据えた既存物件の担保評価についても、既存住宅に関しては維持管理・リフォームによる価値の回復向上を反映させることを求めた。これ以外にも、「人の死の告知に関するガイドライン」に関して人の死以外の心理的瑕疵や、売買取引時の心理的瑕疵の告知義務期間に関する情報の拡充を盛り込んだ。
要望書を受け取った中野大臣は「住宅価格が上昇したこともあり、住宅を取得しやすい環境を整備することについては国交省としても重要だと感じている。特に住宅ローン減税に関しては早い段階から要望を受けているので、しっかりと対応していきたい。また、多様化する居住ニーズへの対応や、既存住宅の流通促進といった要望についても、しっかりと検討していきたい」などと話した。
