国土交通省は30日、「居住サポート住宅情報提供システム」を公開した。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律が10月1日施行となり、「居住安定援助賃貸住宅（居住サポート住宅）」の認定制度がスタートする。同住宅は、大家と居住支援法人等が連携し、日常の安否確認、訪問等による見守り、生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行なう住宅と位置付けている。
今回の改正では、日常生活の支援を必要とする住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し、居住の安定の確保を図ることを目的に、居住サポート住宅事業に関する計画を市区町村長等（福祉事務所設置自治体の長）が認定する制度を立ち上げる。
居住サポート住宅情報提供システムでは、認定された居住サポート住宅に関する情報のウェブ上での検索・閲覧や、認定申請等の手続きが可能。
