三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2025年9月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル987棟が対象。
都心主要7区の潜在空室率（調査対象月末日時点で募集している区画を対象にした空室率）は2.82％（前月比0.22ポイント低下）と、13ヵ月連続で低下した。
区別では、千代田区1.24％（同0.08ポイント低下）、中央区3.37％（同0.77ポイント低下）、港区2.74％（同0.16ポイント低下）、新宿区2.85％（同0.42ポイント低下）、渋谷区1.39％（同0.20ポイント低下）、品川区4.00％（同0.01ポイント低下）、江東区6.96％（同0.09ポイント低下）。すべての区で空室率が低下した。主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の潜在空室率は2.30％（同0.26ポイント低下）と、こちらも13ヵ月連続で低下している。
都心主要7区の平均募集賃料は2万7,393円（同45円上昇）と、4ヵ月ぶりに上昇した。
区別では、千代田区4万591円（同574円下落）、中央区2万912円（同458円上昇）、港区3万2,128円（同90円下落）、新宿区3万3,578円（同601円上昇）、渋谷区3万2,498円（同717円上昇）、品川区2万1,042円（同157円上昇）、江東区1万8,191円（同24円上昇）だった。なお、主要5区の平均募集賃料は3万1,221円（同361円上昇）と、4ヵ月ぶりに上昇した。
