三鬼商事（株）は9日、2025年9月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。
同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.68％（前月比0.17ポイント低下）と、7ヵ月連続で低下。拡張や合併統合などの解約があったものの、ビル内の増床や統合に伴う成約の動きが見られたことから、東京ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月で1万4,000坪減少した。
新築ビルの空室率は15.49％（同0.07ポイント低下）、既存ビルの空室率は2.43％（同0.14ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万1,092円（同65円上昇）と上昇が続いている。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.67％（同0.07ポイント低下）。新築ビル1棟が空室を残して竣工、既存ビルでも集約などに伴う解約の動きが出たが、竣工1年未満の新築ビルの成約が進み、自社ビルからの移転や館内増床などの成約も見られたため、空室面積は1ヵ月で1,400坪減少した。
新築ビルの空室率は24.76％（同0.01ポイント低下）、既存ビルは3.19％（同0.09ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は1万2,549円（同27円上昇）だった。
