国土交通省は29日、「田町駅西口駅前地区開発事業」（東京都港区）を特定都市再生緊急整備地域（品川駅・田町駅周辺地域）における優良な民間都市再生事業計画として認定したと発表した。
計画地は、JR「田町」駅および都営浅草線・三田線「三田」駅直結。事業区域面積は約1万1,987平方メートル。開発の核となる建物は、鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上24階地下2階建て。敷地面積は約6,615平方メートル、延床面積は約9万8,570平方メートル。参加組合員として三井不動産（株）、森永乳業（株）、東日本旅客鉄道（株）が参画している。
同地域の地域整備方針では、広域交通の拠点性を強化し、東京と国内外を結ぶサウスゲートにふさわしい交通結節点を形成。業務、商業、研究、交流、宿泊、居住、教育、文化などの多様な機能が集積する、魅力ある新拠点の形成を図る。また、「田町」駅周辺の大規模な低・未利用地における業務、商業、居住、教育、文化等、多様な都市機能の整備や、既存市街地の街区再編、機能更新など、計画的な土地利用転換により、安全かつ快適な駅施設をはじめとした公共空間などの整備により、魅力的な複合市街地を形成する計画。
そこで、同事業では交通広場の整備、交差点改良等による交通結節機能の強化を図るとともに、JR「田町」駅構内の東西自由通路の拡幅、駅前デッキ広場、地下鉄バリアフリー動線の確保等により歩行環境を向上する「駅まち一体の都市基盤整備」を行なう。また、社会課題解決に取り組むスタートアップを支援する施設整備やオープンコミュニティの形成による「国際交流拠点にふさわしい多様な都市機能の導入」、帰宅困難者支援や自立・分散型のエネルギーシステムの構築による防災対応力の強化に加え、先進的な環境負荷低減に向けた取り組みによる「防災対応力強化と先進的な環境都市づくり」により、東京の都市再生へ貢献する。
建物完成・供用開始は2029年、全体竣工は34年の予定。
