シービーアールイー（株）（CBRE）は、2025年第3四半期の物流施設市場動向を発表した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は10.4％（前期比0.5ポイント低下）。同期の新規供給は3棟うち2棟は高稼働で竣工となり、大規模な需要もみられた。一部既存物件で二次空室が発生したものの、他の既存物件で大きく空室消化が進み、今期の新規需要は14万5,000坪と、過去5年間の四半期平均12万6,000坪を上回った。1坪当たりの実質賃料は4,480円（同変動なし）。
近畿圏のLMT施設の空室率は5.0％（同0.6ポイント低下）。新規供給は3四半期連続の10万坪超となる4棟・11万3,000坪となった。新規需要も12万2,000坪で、四半期ベースの過去最大に。新規供給2棟が高稼働で竣工した中心部では賃料が上昇した。1坪当たりの実質賃料は4,260円（同0.7ポイント上昇）。
中部圏のLMT施設の空室率は16.6％（同0.7ポイント上昇）。新規供給は無く、築浅の物件でテナントが複数決定したが、郊外に立地する複数の既存物件で空室が発生した。需要の強弱によって賃料の変動がみられるため、地域間の賃料差は開く傾向にある。1坪当たりの実質賃料は3,720円（同変動なし）。
福岡圏のLMT施設の空室率8.3％（同5.3ポイント上昇）。新規供給は福岡県小郡市の3棟で、いずれも大きく空室を残して竣工した。賃料水準が低い地域で3棟が竣工したことで平均を押し下げたが、既存物件はおおむね横ばいに。1坪当たりの実質賃料は3,570円（同0.3％ポイント低下）となった。
