国土交通省は6日、「マンション管理計画認定基準の見直し等に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の初会合を開き、論点の提示や意見交換を行なった。
「マンション管理計画認定制度」とは、マンション管理適正化計画を作成した地方公共団体において一定の基準を満たすマンションの管理計画を認定する制度。2022年4月にスタートし、10月末時点で3,060件の認定実績がある。マンション管理計画認定制度の見直しに向け、「マンション管理の適正化の推進に関する法律の一部改正」（25年5月30日公布）や「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループとりまとめ」（24年6月公表）、マンションを取り巻く環境変化に基づいた議論を進めていく。
初回となる今回は、現状把握と課題についての情報共有を行なった上で、今後の方針について確認。新築分譲時点から適切な管理体制を確保することが重要視されているものの、新築分譲時点の管理体制を評価するために（公財）マンション管理センターが実施している「予備認定」制度については、管理計画認定制度と認定・申請の主体や認定基準が異なっているために制度的な連続性がなく、これまでに予備認定を取得したマンションで管理計画認定制度の取得に至った事例もないことから、管理組合へ継承されていない可能性もあると指摘した。
そうした課題認識を受け、マンションの適切な管理確保に向けて、新築分譲時点から適切な管理体制を確保する方策や、その体制・運営開始後の管理水準の維持・向上に向けた検討を行なっていく。修繕積立金や防災対策、管理業者管理方式といった視点からも議論を深めていく。
今後、数回の議論を行なった上で、26年3月頃に認定基準の見直し案を公表する計画。
