三菱地所リアルエステートサービス（株）は10日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2025年10月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル987棟が対象。
都心主要7区の潜在空室率（調査対象月末日時点で募集している区画を対象にした空室率）は2.46％（前月比0.36ポイント低下）と、14ヵ月連続で低下した。
区別では、千代田区1.18％（同0.06ポイント低下）、中央区3.11％（同0.26ポイント低下）、港区2.16％（同0.58ポイント低下）、新宿区2.30％（同0.55ポイント低下）、渋谷区1.25％（同0.14ポイント低下）、品川区3.33％（同0.67ポイント低下）、江東区6.83％（同0.13ポイント低下）。すべての区で潜在空室率が低下した。主要5区は1.96％（同0.34ポイント低下）と、こちらも14ヵ月連続で低下し、2％を割り込んだ。
都心主要7区の平均募集賃料は1坪当たり2万6,642円（同751円下落）と下落に転じた。
区別では、千代田区4万1,636円（同1,045円上昇）、中央区2万481円（同431円下落）、港区3万942円（同1,186円下落）、新宿区3万4,007円（同429円上昇）、渋谷区3万2,762円（同264円上昇）、品川区1万9,616円（同1,426円下落）、江東区1万7,835円（同356円下落）だった。主要5区の平均募集賃料は3万865円（同356円下落）と、こちらも下落に転じた。
