（一社）日本不動産エージェント協会は21日、同協会の設立と今後の方針を発表した。
既存住宅流通の活発化に伴い、不動産仲介並びにその担い手となる不動産エージェントの重要性が高まる中、業務委託の不動産エージェントによる不動産仲介事業を手掛ける（株）TERASSを発起人として、同協会を設立。国内で活動するエージェントファーム等、正会員・賛助会員合わせて12社が参加。参加各社のエージェントの合計は約1,500人。代表理事にはTERASS代表取締役社長の江口亮介氏が就任、顧問として（株）セゾンリアルティ代表取締役会長CEOの竹井英久氏が参加した。
同日行なわれた設立記者会見では、江口氏が設立趣旨等を説明。「不動産エージェント」について、不動産エージェントの雇用形態（社員・個人事業主・その他）を問わず「徹底したクライアントファーストの姿勢・行動により、お客さまにとって満足度高く・後悔しない不動産取引を生み出す、不動産仲介のプロフェッショナル」と定義。エージェント倫理規定を制定した。
具体的な活動としては、エージェントが介する取引の実態調査や、個人会員制度の導入、倫理規定の普及・促進など。個人会員制度は、同協会のクライアントファーストという理念に賛同し、倫理規定に沿った営業活動に取り組むエージェントが参加するもの。構想では、倫理規定に関する教育・研修を受けた証明となるカードを発行し、一般への倫理規定の認知促進やブランディングを図る。このほか、会員同士の連携・共創機会の創出や不動産テック企業、不動産仲介会社などとの連携も行なっていく計画。
江口氏は「一部企業には、いまだ会社都合を優先した『顧客ファースト』ではない営業が常態化していると言われる。その是正を目指して設立した。倫理規定は、クライアントの最大価値を目指すものとして実務に沿った行動指針として策定している。今後、この普及を目指すとともに、政策提言や消費者リテラシーの向上などにも力を入れていきたい」などと語った。
また顧問の竹井氏は「不動産仲介取引は会社の信頼だけでなく、個人の信頼も重要となり、士業に近い位置付けになるだろう。『不動産業界をより良くしたい』という問いへの一つの回答が、この協会の設立だと考えている」などと話した。
