国土交通省は26日、「住宅・建築海外展開連携協議会」（J-HAB）の設立を発表した。
住宅・建築分野における海外展開を官民連携で推進するのが目的。多くの国において住宅不足が社会的な課題となっており、世界的に評価される生産体制を持つ日本の住宅産業にとってチャンスだと判断した。官民が連携して展開先の国や地域ごとに民間企業だけでは解決が困難なビジネス障壁等の課題やニーズを吸い上げ、解決策を策定し、戦略的な取り組みを推進する。
年度内に企業が海外展開するに当たって直面する課題やニーズの調査を開始。オーストラリア・米国・インドネシア・インドを対象国として、26年度からは国・地域ごとの課題をリスト化し、おおむね5ヵ年にわたるアクションプランを策定していく。
構成メンバーは同省、（独）住宅金融支援機構、（独）都市再生機構、（一社）国際住宅建築都市産業協会、（一社）住宅生産団体連合会、（一社）プレハブ建築協会。なお、対象国・地域の市場特性に応じてメンバーを拡充していく。
