（株）日本政策投資銀行と（株）価値総合研究所は、「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査2025」の結果を発表した。
25年8月1～27日、テナントやオーナー（ディベロッパー、AM）などにアンケートを実施。テナントは全国の大都市圏に本社を持つ企業（従業員20人以上等）を対象とした。有効回答数はテナントが368件、ディベロッパーが44件、AMが42件。レンダー投資家30件からも回答を得た。
オフィスビルの選択条件について、テナントとディベロッパーの意識差を、いくつかの項目についてそれぞれの重視度を聞き、「必須」「高い」「中程度」と回答した比率を比較。賃料やセキュリティ性能、耐災害性といった項目については双方共に重視する回答が多かった一方、「中心市街地に所在」はディベロッパーが100.0％だったのに対して、テナントは81.8％。「築年数」はディベロッパーが95.5％・テナントが75.0％と差が付いた。
一方、「人権配慮に関する情報開示の充実度」はディベロッパーが38.6％だったのに対してテナントは59.0％、「自然資本・生物多様性に関する情報開示の充実度」はディベロッパーが36.4％・テナントが49.2％。ディベロッパーの想定以上にテナントの意識が高いことがうかがえた。
サスティナビリティ関連の開示・説明要求は、企業規模問わず年々高まっているという。選択条件のうち環境配慮対応の重要度をテナントに聞くと、「必須」という回答が全体では8.2％。このうち大企業が17.0％、中堅・中小企業が6.9％。重要度が「高い」と回答したのは全体38.6％、大企業51.1％、中堅・中小企業36.8％となり、大企業ほど環境意識が高くなっている。
