三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2025年11月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル987棟が対象。
都心主要7区の潜在空室率（調査対象月末日時点で募集している区画を対象にした空室率）は2.32％（前月比0.14ポイント低下）と、低下した。
区別では、千代田区1.08％（同0.10ポイント低下）、中央区2.52％（同0.59ポイント低下）、港区2.12％（同0.04ポイント低下）、新宿区2.49％（同0.19ポイント上昇）、渋谷区1.26％（同0.01ポイント上昇）、品川区2.89％（同0.44ポイント低下）、江東区6.85％（同0.02ポイント上昇）となった。中央区と品川区は、いずれも20年9月末以来62ヵ月ぶりに2％台に。主要5区は1.85％（同0.11ポイント低下）と低下した。
都心主要7区の平均募集賃料は1坪当たり2万7,077円（同435円上昇）と再び上昇した。
区別では、千代田区4万1,527円（同109円下落）、中央区2万1,911円（同1,430円上昇）、港区3万1,066円（同124円上昇）、新宿区3万4,349円（同342円上昇）、渋谷区3万2,088円（同674円下落）、品川区1万9,978円（同362円上昇）、江東区1万7,837円（同2円上昇）だった。主要5区の平均募集賃料も3万1,630円（同765円上昇）と再び上昇した。
