不動産ニュース / 政策・制度

2026/1/5

フラット35最頻金利、借入21年以上は初の2%台

 (独)住宅金融支援機構は5日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2026年1月の適用金利を発表した。

 融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年2.080%(前月比0.110%上昇)~年4.740%(同0.230%上昇)。取扱金融機関が提供する最も多い金利(最頻金利)は年2.080%(同0.110%上昇)と、3ヵ月連続で上昇した。2%台を記録したのは17年10月の制度変更以降で初めて。

 融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.710%(同0.130%上昇)~年4.370%(同0.250%上昇)。最頻金利は年1.710%(同0.130%上昇)と、こちらも3ヵ月連続で上昇した。

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フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

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