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（一社）不動産協会と（一社）不動産流通経営協会（FRK）は7日、オークラ東京（東京都港区）で「令和8年新年合同賀詞交歓会」を開催。両協会の会員や国会議員、関係団体役員などが集まり、盛況となった。
冒頭、不動産協会理事長の吉田淳一氏が挨拶。2025年末に決定された税制改正大綱について、住宅ローン減税が「最大の焦点だった」としつつ、「新築住宅はほぼ現行の制度を維持し、既存住宅においては拡充が行なわれた。また、今後5年にわたって枠組みが堅持されることとなった。若年世帯の住宅取得を支援する環境を継続することができたことは大変喜ばしい」と評価した。
昨今の建築費高騰や人手不足に対しては、「都市再生に大きな支障が生じており、国土強靱化、国際競争力の強化、インフラの再整備などにも影響が出る非常に重要な問題」との認識を示した上で、「建設業界だけでなく、不動産業界および国も一緒になってこの問題を考え、10年後、20年後を見据え、サステナブルなまちづくりを推進する必要がある」と述べた。
分譲マンションの「投機的短期転売問題」に関しても言及。分譲マンションが実需目的ではなく、単に投機の対象となる状況は「好ましくないという思いは一貫して変わらない」とし、「当協会が昨年11月に公表した対策を、会員各社においてしっかりと実行していくことが重要だ」と語った。
その後、来賓挨拶で登壇した国土交通大臣の金子恭之氏は、「昨年成立した改正マンション関連法が4月に本格施行となる。改正法に基づき、新築から再生までを見通したマンション管理の適正化を進めていく。今年も皆さまと共に、必要な施策に全力で取り組んでいきたい」などと話した。
乾杯の挨拶を行なったFRK理事長の遠藤 靖氏は「税制改正大綱では、住宅ローン減税において、既存住宅における最低面積要件の緩和、融資限度額の引き上げ、控除期間の延長など、多くの拡充措置を講じていただいた。既存住宅の活性化に向け大きな弾みになるものと考えている」などと述べた。
