野村不動産ソリューションズ（株）は9日、2026年1月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は239ヵ所。
00年1月を100とした、26年1月1日時点の住宅地価INDEXは、首都圏が120.7（前回調査比2.3％上昇）。20年第4四半期から22四半期連続で上昇している。
エリア別では、東京区部が165.9（同1.8％上昇）と22四半期連続でプラス、東京都下は114.7（同0.4％上昇）と6四半期連続でプラス、神奈川県は103.0（同1.2％上昇）と8四半期連続でプラス、埼玉県は126.1（同3.1％上昇）と4四半期連続でプラス、千葉県は101.9（同5.3％上昇）と3四半期連続でプラスとなった。
東京区部ではプラス1.8％の変動率と、港区、新宿区、世田谷区、杉並区などの幅広いエリアで上昇傾向が継続。東京都下では上昇率が縮小したが、価格は安定して推移している。神奈川県・埼玉県・千葉県では上昇率が大幅に拡大。同社は、都心での価格高騰を背景に、都心への通勤圏内のエリアに住宅購入検討者が流入していることが要因と分析している。
関西圏の変動率は1.8％上昇で、23年第3四半期から10四半期連続の上昇。地域別の変動率は、大阪市内が13四半期連続でプラス、北摂は5四半期連続でプラス。京阪・南大阪は横ばい、阪神間は14四半期連続でプラス、京都府は6四半期連続でプラスとなった。特に、大阪市内の変動率はプラス4.2％となり、06年以来最大の上昇率を記録した。
