（株）ザイマックス不動産総合研究所は14日、東京23区および大阪市の2026年オフィスビル新規供給量の予測を発表した。今年竣工する延床面積3,000坪以上で、主な用途がオフィスであるビルが対象。
東京23区の26年の新規供給量は17万8,000坪と、過去10年平均の16万5,000坪を上回る見込み。26～29年の供給量は64万5,000坪となる見込み。供給量の82％が都心3区（千代田区・中央区・港区）に集中しており、都心5区（都心3区・新宿区・渋谷区）に広げると全体の87％が供給される予定。中でも、中央区は19万3,000坪と全体の30％を占める。
延床3,000坪以上1万坪未満の中規模物件の26～29年の年平均供給量は1万2,000坪と、過去10年平均（2万2,000坪）を下回る見込み。延床1万以上の大規模物件の年平均供給量は15万坪と、過去10年平均（14万3,000坪）を上回ると見ている。
25年末オフィスストック（1,314万坪）に対する供給量（26～29年）の割合である新規供給率は、4.9％（年平均1.2％）程度となる見込み。
大阪市の26年の新規供給量は8,000坪と、過去10年平均の2万3,000坪を下回る見込み。26～29年の合計供給量は1万8,000坪。年平均では5,000坪と、過去10年平均の2万3,000坪を下回ると見ている。新規供給率は0.6％（年平均0.2％）程度となる見込みで、東京23区の新規供給率（年平均1.2％）を下回る。
