（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀昭氏）は13日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で、令和8年新年会を開催。会員、来賓など400人超が参加した。
冒頭、同協会会長でもある塩見紀昭氏が挨拶。「東京都支部の会員数は950社を超えた。今年度は会員1,000社を目指したい」と抱負を述べた。また、昨年施行された改正住宅セーフティネット法に触れ、「今年は“居住支援の年”と位置付け、高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者に対し賃貸住宅の供給に努める」とし、「事業者、そしてサービスの“質”の向上に向け、会員とともに切磋琢磨しながら取り組んでいきたい」と話した。
来賓として登壇した国土交通省関東地方整備局建政部不動産業適正化推進官の石井孝志氏は、2025年に実施された賃貸住宅管理業者およびサブリース事業者への全国一斉立入検査について説明。「最も多かった指導項目は『管理受託契約の重要事項説明義務違反』で、法定記載事項の記載不備が散見された」とし、「引き続き立入検査等を通じた指導を行ない、賃貸住宅管理業者等の業務適正化に向けた取り組みを進めていく。業界全体の発展のため、皆さまにもぜひご協力いただきたい」と述べた。
江口・海谷・池田法律事務所弁護士で同協会理事の江口正夫氏は、「倫理観を持ってオーナーや入居者と信頼関係を構築していくことが、業界の社会的地位向上につながる」と言及。また、「トラブルのない円満な管理を実現するためには、オーナーや入居者への丁寧な説明が不可欠。それが、皆さまを守ることにもつながる。今後の活躍が業界全体の“質”を上げていくための大きな要素となるのでは」と話した。
