シービーアールイー（株）（CBRE）は29日、2025年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。
東京の空室率はすべてのグレードで低下。オールグレード空室率は1.6％（前期比0.5ポイント低下）で、業容拡大や出社回帰を背景としたオフィスの拡張や分室開設、グレードアップ移転などが幅広い業種で散見された。グレードAの空室率は0.7％（同0.3ポイント低下）と、20年第3四半期以来、約5年ぶりに1％を下回った。
オールグレード賃料は1坪当たり2万3,440円（同2.5％上昇）。グレードAは4万1,050円（同3.3％上昇）と、09年第1四半期以来17年ぶりに4万円台となった。
大阪は、オールグレード空室率が2.2％（同0.1ポイント低下）、グレードAは3.7％（同0.8ポイント上昇）。新規供給物件1棟が空室を残して竣工したことが上昇の主因。
賃料はすべてのグレードで上昇。オールグレード賃料は1万5,000円（同1.6％上昇）となった。グレードA賃料も2万6,950円（同3.7％上昇）と上昇し、20年第1四半期の過去最高値を更新した。
名古屋は、オールグレード空室率が2.3％（同0.1ポイント低下）、グレードAは0.7％（同0.4ポイント低下）と、19年第4四半期以来、6年ぶりに1％を下回った。賃料は引き続きすべてのグレードで上昇。オールグレード賃料は1万4,520円（同0.9％上昇）、グレードA賃料は2万8,750円（同1.6％上昇）と、いずれも過去最高値を更新した。
地方都市のオールグレード空室率は10都市中5都市で前期比低下、4都市で上昇、1都市で横ばいとなった。オールグレード賃料は、すべての都市で上昇。福岡は1万6,580円（同0.5％上昇）と、過去最高値を更新した。
