三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2026年1月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル991棟が対象。
都心主要7区の潜在空室率（調査対象月末日時点で募集している区画を対象にした空室率）は2.40％（前月比0.09ポイント上昇）と、17ヵ月ぶりに上昇した。主要5区も1.96％（同0.04ポイント上昇）と、そろって上昇した。
区別では、千代田区1.41％（同0.13ポイント上昇）、中央区1.95％（同0.34ポイント低下）、港区2.37％（同0.19ポイント上昇）、新宿区2.79％（同0.05ポイント低下）、渋谷区0.90％（同0.26ポイント低下）、品川区2.75％（同0.24ポイント上昇）、江東区6.80％（同0.44ポイント上昇）となった。
都心主要7区の平均募集賃料は1坪当たり2万8,002円（同58円上昇）と上昇した。主要5区の平均募集賃料は3万2,512円（同206円上昇）と、共に上昇した。
区別では、千代田区3万7,767円（同2,974円下落）、中央区2万4,721円（同1,152円上昇）、港区3万2,012円（同461円上昇）、新宿区3万4,282円（同965円上昇）、渋谷区3万2,095円（同1,227円下落）、品川区2万296円（同25円上昇）、江東区1万7,737円（同267円上昇）。
