大和ライフネクスト（株）は18日、社員寮の提供や活用の状況に関するアンケートを実施し、その結果を公表した。同社のダイレクトメールおよびメールマガジン送付先企業を中心にアンケートを送付、寮・福利厚生担当者など426人から回答を得た。
単身・独身者向けに寮・社宅を提供している企業は全体の60.3％となり、福利厚生としての一定規模の普及が進んでいる様子がうかがえる結果となった。また、寮・社宅を提供している企業のうち、「社員寮の有無が採用活動に影響する」と答えたのは74.3％に上った。
採用強化を目的に寮・社宅を提供している企業に詳細な理由を聞くと、「遠方からの応募者を増やすため」が85.6％で最も多く、次いで「若年層の応募者の定着を促すため」が67.2％となった。通勤圏内だけでは人材確保が難しくなっていることから、居住面の支援を行なうことで、より広い範囲から人員を確保する必要性が高まっていることがうかがえる。
入居者が負担する月額賃料について聞くと、1都3県・ワンルームタイプの場合は「1万～3万円未満」60.5％で最も多く、次いで「1万円未満」19.7％となり、8割超が3万円未満となっている。
今後数年以内の寮・社宅整備予定については、15.2％が「増設予定」と回答した。「現状維持」が74.7％、「減らす」が7.4％、「なくす」が2.7％となった。
