国土交通省は20日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第4四半期）を公表した。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地58地区）。
当期（25年10月1日～26年1月1日）の地価動向は、前回と同様、上昇が80地区（前回80地区）となり、8期連続の全地区上昇となった。住宅地の全地区上昇は15期連続、商業地は8期連続。
住宅地は主に利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要の堅調さから、上昇傾向が継続した。商業地は、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、また、オフィス需要も底堅く推移したこと等から上昇傾向が継続した。
住宅地では、変動区分率が「上昇（3～6％）」から「上昇（0～3％）」に移行した地区が1地区（大濠）。商業地については、変動区分率が「上昇（0～3％）」から「上昇（3～6％）」に移行した地区が2地区（池袋駅東口周辺、品川駅港南口周辺）。いずれも、全体的に緩やかな上昇傾向が続いている。
